AIを、研修で
終わらせない。
生成AIを「使える」に変える、企業向けの実践研修・伴走支援。実際にAIプロダクトを作り、本番で運用している開発会社が教えます。
"使ってる側"が教える
コンサルや一般論ではなく、AIを現場で動かしてきた知見を。だから、本当に効く活用が身につきます。
つくる側が教える
実装まで分かる開発会社が講師。自社でAIを組み込み、運用してきたリアルな知見をそのまま。
手を動かす実践型
座学で終わらせない。御社の業務を題材に、手を動かしながら「使える」状態まで。
現場に合わせて伴走
一度きりで終わらせない。御社の業務に合わせて設計し、社内に定着するまで伴走します。
私たち自身、AIを本番で
動かしています。
生成AI（ChatGPT / Claude）を組み込んだプロダクトを自社で開発し、イベント現場で本番運用中。"使っている側"のつまずきも勘所も、研修にそのまま反映します。
研修テーマの例
基礎から業務組み込みまで。御社の課題に合わせてカリキュラムを設計します。
生成AIの基礎理解
何ができて、何が苦手か。仕組みの勘所をやさしく。
プロンプト設計
狙った出力を引き出す、実務で使える書き方。
業務への組み込み
自分の業務のどこに効くか、実際に当てはめる。
自動化・効率化
定型作業をAIで巻き取り、時間をつくる。
社内展開・ルールづくり
チームに広げる進め方と、利用ルールの整備。
セキュリティ・注意点
情報の扱い、ハルシネーションへの向き合い方。
ここに掲載しているのは、当社が提供する研修全般のテーマ例です。すべてが人材開発支援助成金の対象となるものではありません。特定業務への具体的な適用を伴わず、汎用的なプロンプトの作り方のみを学ぶ研修は、事業展開等リスキリング支援コースの助成対象外です。助成金の活用を検討できる研修はこちら。
人材開発支援助成金の活用を検討できる研修
「営業提案書の生成AI活用研修」は、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご利用を想定して設計しています。営業担当者を対象に、商品・サービスの提案業務に生成AIを具体的に適用する方法を学びます。提案書の構成案作成、文章生成結果の評価、修正方法を演習し、営業担当者ご自身が業務で再現できる知識と技能の習得を目指します。
※ 研修内で実際の営業成果物の完成・納品を請け負うものではありません。
12時間（6時間 × 2日）
2日連続・同一週・日程を空けた実施のいずれでも成立する設計です。計画届の提出前に日程を調整できます。提出後の日程変更には、期限内の変更届が必要となる場合があります。
受講料 1名 396,000円（税込）
時間単価33,000円（税込）× 12時間。助成金のご利用の有無にかかわらず、すべてのお客様に適用する標準料金です。
申請するのは御社です
計画届・支給申請は、御社または御社が依頼する社会保険労務士が行います。当社は訓練を実施する側として、必要な資料をご用意します。
助成金を使った場合の試算
支給要件をすべて満たす中小企業について、受講料全額が対象経費と認められた場合、経費助成額の試算は297,000円（助成率75%・1人あたり上限30万円）、差引額の試算は99,000円です。
いずれも試算であり、支給を保証するものではありません。申請事業主は、支給申請までに受講料全額をご負担いただく必要があります。助成金は労働局の審査を経て支給されるもので、支給の可否・金額・時期を当社が保証することはできません。
所定労働時間内に実施するなどの支給要件を満たす場合は、対象となる訓練時間について、1人1時間あたり1,000円の賃金助成も申請できます（所定労働時間外・休日に実施した訓練は賃金助成の対象外です）。
上記は中小企業・集合研修の場合の試算です。大企業は経費助成60%・賃金助成500円／時・1人あたり上限20万円となります。
申請事業主に求められること
この助成金は「計画的に人材育成へ取り組んでいる会社」を支援する制度です。申請事業主には、次の3点が求められます。
①雇用保険適用事業所の事業主であること ②職業能力開発推進者を選任していること ③労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を策定し、労働者へ周知していること
②・③は計画届の提出までに行う必要があります。審査時に、策定状況を確認する資料の提出を求められる場合があります。
申請手続きは、御社ご自身または御社が依頼する社会保険労務士が行います。当社は、御社名義の申請書類の作成・記載、提出代行、御社に代わる照会対応・労働局との折衝を行いません。
また、計画届は研修開始日の6か月前から1か月前までに提出する必要があります。研修を始めてから遡って申請することはできません。日程は提出期限から逆算してお決めします。
申請手続きについて
当社は、御社名義の申請書類の作成・記載、提出代行、御社に代わる申請後の照会対応・労働局との折衝は行いません。社会保険労務士法により、社会保険労務士でない者が報酬を得て申請手続き業務を行うことは制限されています。申請手続きは御社ご自身、または御社が依頼する社会保険労務士にお願いします。
当社は訓練実施者として、当社名義で作成・発行する訓練カリキュラム、受講案内、出席記録、修了証明など、訓練の事実に関する資料をご提供します。労働局から当社に直接、訓練内容等の照会があった場合は、訓練実施者として事実関係を回答します。
制度は改正されます。記載は令和8年8月3日版の内容にもとづいています（確認日 2026年8月31日）。実施時点の最新の取扱いは労働局にご確認のうえ進めます。
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