Seeker
派遣管理システム Seeker勤怠管理派遣元・派遣先の責任分担
Guide

派遣スタッフの勤怠管理は誰の責任?
派遣元・派遣先の役割分担を実務目線で整理する。

株式会社Seeker

「派遣スタッフの勤怠は、うち(派遣会社)が管理するのか、派遣先にやってもらうのか」——派遣事業を始めると最初にぶつかる問いです。答えは「両方が、違う役割で関わる」。この記事では、派遣元・派遣先それぞれが担うことと、実務でつまずきやすいポイントを整理します。

結論:記録は現場(派遣先)、雇用主の義務は派遣元

派遣という働き方は、雇用主(派遣元)と指揮命令する現場(派遣先)が分かれているのが特徴です。勤怠管理の役割も、この構造に沿って分かれます。

役割担うのは具体的には
日々の労働時間の把握・確認派遣先始業・終業・休憩の実態を現場で確認し、タイムシート等を承認する
賃金の計算と支払い派遣元承認済みの勤怠記録を回収・集計し、給与を計算して支払う
36協定・時間外労働の管理派遣元雇用主として時間外・休日労働の協定を締結し、上限を管理する
年次有給休暇の管理派遣元雇用主として付与・取得状況を管理する
日々の記録(自己申告)スタッフ本人始業・終業・休憩を決められた方法で正確に記録・報告する

本記事は実務整理を目的とした一般的な解説です。個別の法適用の判断は、労働局・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

なぜ実務でつまずくのか——「記録が生まれる場所」と「給与を計算する場所」が違う

役割分担そのものは明快です。難しいのは運用です。勤怠の記録は派遣先の現場で日々生まれるのに、それを使って給与を計算するのは派遣元。つまり毎月、記録を現場から派遣元へ運ぶ工程が必ず発生します。

この「運ぶ工程」を紙のタイムシートやExcelでやると、次のような問題が起きがちです。

  • 回収漏れ・締め遅れ:現場ごとに様式も提出方法もバラバラで、月末の回収が追いつかない
  • 転記ミス:紙やExcelから給与計算へ手で写す際に、残業・深夜・休憩の計算を誤る
  • 確認の往復:印字が読めない・承認印がない等で、スタッフや派遣先への確認連絡が発生する
  • 実態との乖離:自己申告のみに頼ると、実際の就業時間と記録がずれても気づけない

スタッフ数と現場数が増えるほど、この工程は雪だるま式に重くなります。派遣の勤怠管理の本丸は「記録の正しさ」と同じくらい「記録の運搬コスト」にある、というのが、派遣向けシステムを作り運用している私たちの実感です。

運用を安定させる3つの実務ポイント

1. 記録の方法を全現場で統一する

現場ごとに紙・Excel・メール報告が混在していると、回収と集計のルールが現場の数だけ増えます。打刻方法を統一するだけで、月末の集計は大きく軽くなります。

2. 「実態の記録」を客観的に残す

直行直帰の現場では、本人の申告以外に就業実態を確認する手段が乏しくなりがちです。打刻時刻や位置情報など、客観的な記録が自動で残る仕組みにしておくと、確認の往復も、実態との乖離も減らせます。

3. 勤怠と給与を一本の流れにする

回収した勤怠を給与計算へ「転記」している限り、ミスの入口は残り続けます。承認した勤怠データがそのまま給与計算に流れる仕組みにすれば、転記という工程自体が消えます。

派遣管理システム「Seeker」の場合

スタッフはスマホから4ボタンで打刻(GPS記録つき)。派遣元の管理者は一覧から一括承認し、承認データはそのまま出勤簿PDF・稼働明細・給与計算へ自動反映されます。詳しくは派遣の勤怠管理全機能と料金をご覧ください。

FAQ

よくあるご質問。

派遣スタッフの残業の管理はどちらが行いますか?

実際に残業をさせる(指揮命令する)のは派遣先ですが、時間外労働の協定(36協定)を締結し上限を管理する義務は雇用主である派遣元にあります。派遣元は現場の勤怠実績を月中でも把握できる状態にしておくことが重要です。

タイムシートの承認は誰がしますか?

就業実態を確認できるのは現場である派遣先のため、タイムシート等の勤怠記録の内容確認・承認は派遣先の担当者が行うのが基本です。派遣元はその承認済み記録をもとに給与を計算します。

スタッフの自己申告だけで勤怠管理してもよいですか?

自己申告のみの運用は、実際の就業時間と記録の乖離に気づきにくいリスクがあります。打刻時刻や位置情報など客観的な記録が自動で残る方法と組み合わせるのが安全です。

派遣の勤怠管理を、Seekerで自動化する。

御社の運用に合うか、まずはお気軽に。つくって運用している本人が、直接お返事します。

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